伊予市議会 2020-11-30 11月30日－01号
次に、10款２項１目小学校管理事業、３項１目中学校管理事業では、学校生活支援員等設置事業について、学校生活支援員が小学校で22人、中学校で１人となっているが、各学校からの要望に対応できているのかとの質疑に対し、支援が必要な児童・生徒が年々増加してきている。
次に、10款２項１目小学校管理事業、３項１目中学校管理事業では、学校生活支援員等設置事業について、学校生活支援員が小学校で22人、中学校で１人となっているが、各学校からの要望に対応できているのかとの質疑に対し、支援が必要な児童・生徒が年々増加してきている。
学校教育の充実では、小中学校におきまして、生活面や学習面で特別な支援を要する児童生徒に対する学校生活支援員を３名増員し、きめ細かな支援が行える体制といたしました。
スクール・サポート・スタッフの配置計画と基準についてでございますが、各学校における教員１人当たりの児童生徒数や特別支援学級の児童生徒数、また市で配置している学校生活支援員や学習アシスタントの人数などにより、教員１人当たりの業務量を勘案して、小学校18校、中学校６校の計24校に配置する予定としております。
特別支援学級は、通常１学級が８人以下であるため、個に応じた支援が行いやすく、加えて本市では、学校生活支援員も配置していることから、今後のケアやサポートについても一人一人にきめ細かく対応できると考えております。以上でございます。 ○清水宣郎議長 矢野議員。
次に、保育士、幼稚園講師の会計年度任用職員数がなぜ多いのかについてですが、現在、フルタイム会計年度任用職員については、保育士３０名、幼稚園講師４名の合計３４名、また、パートタイム会計年度任用職員については、保育所では保育士３８名、生活支援員１６名、調理員２６名、栄養士１名、事務員６名の合計８７名、幼稚園では生活支援員９名、校務員３名の合計１２名となっております。
現在、今治市内の小中学校には嘱託講師７名、学習アシスタント32名、学校生活支援員39名、スクールサポートスタッフ４名、外国語補助員４名等を配置し、子供たちの学習の支援や教職員が子供と向き合う時間の確保に大いに役立っています。
次に、歳出10款教育費の審査において、委員から、学校教育充実活性化事業について質問があり、理事者から、学校教育の充実のために、学校生活支援員、学習アシスタント、スクールサポートスタッフ、また外国人の子供で日本語の授業についていけない方の補助をするために、外国人語学補助員などを、今治市内の各小中学校に配置しているとの答弁がありました。
これに対し理事者から、県費負担の非常勤講師や本市雇用の学校校務員等は引き続き雇用し、嘱託の給食調理員については調理場内の清掃等の業務に、生活支援員についてはケース会議等に従事してしていただき、報酬を支払うなど、影響が出ないような対応を行っているとの答弁がなされました。また、他の委員から、給食の中止により食材が余ることによる影響についてただしました。
こうしたクラブには学校から学校生活支援員や学習アシスタント、また教職員が派遣されてございます。 また、放課後児童クラブに登録しておらず、ご家庭で過ごすことが困難な児童につきましては学校で対応しております。 今後も児童が安全・安心に過ごせるよう、学校と緊密に協力体制をとってまいりたいと考えてございます。 次に、３番目、保育所での対応についてでございます。
それと、パートタイム職員につきましては、保育士が１５名、調理員が２名、預かり保育支援員が４名、それと学校校務員が１名、学校生活支援員２名、ハートなんでも相談員２名などとなっておりまして、現在公募しておりまして、３月中旬の採用試験を予定しております。 以上です。
◆角田敏郎議員 来年度予算にも計上されています障がいのある子どもの学校生活支援員活用事業というのがございます。来年度の予算案では１億5,460万6,000円を計上されていますが、平成31年４月現在で238名というふうなデータも見ました。さらに10名ふやすという計画もお聞きしております。
主な職種としましては、事務補助が２５名、各種健康診査等の際の保健師、看護師が５６名、保育所の保育士が８５名、放課後児童クラブの支援員が５９名、学校生活支援員が３９名、学校給食センターの調理員が２１名、幼稚園の預かり保育支援員が１５名などとなっております。
次に、生きる力を育む学校教育の推進についてですが、学校教育では、ＡＬＴや学校生活支援員、スクール・サポート・スタッフを増員し、定時退勤日や学校閉庁日を設定するほか、タブレット端末を導入するなど、教育環境の充実や働き方改革に努めてきたところです。さらに、いじめ対策については、いじめ０の日やイメージキャラクターを活用をした啓発を続け、いじめ認知件数は減少傾向にあります。
さらに、特別支援教育については、特別支援教育指導員による派遣相談を継続するとともに、学校生活支援員については、学校からの要望を受けて増員を図るなど、支援の必要な子どもたちが、豊かな学校生活を送れるよう取り組んでいきます。 そのほか、教職員の働き方改革や子どもの学力向上のため、小学校に算数や外国語の指導者用デジタル教科書を整備いたします。
本年１１月末時点で特別支援教育支援員は９４名、学校生活支援員は５５名となっております。人数的には昨年度合計１１８名に対して３１名の増加というふうになっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） これはすごい増員ですよね。
各学校は、対象児童・生徒の実態に応じた適切な指導や支援を行うために、指導の目標・内容及び方法を明確にした個別の指導計画を作成し、指導に生かすとともに、学校生活支援員を効果的に活用するなどして、学校生活や学習が少しでも充実したものになるよう努めています。なお、医療的ケアに関しては、専門的な資格のない教職員が行うことができないため、保護者自身や保護者が手配した訪問看護師が必要な対応を行っています。
一例を申しますと、補聴器、弱視用の器具、歩行用マット、多目的トイレなど個別対応しておりまして、学校生活支援員や特別支援教育支援員の配置なども行うなど、学校と教育委員会の連携・協力体制を整えております。 次に、公民館の３１館では、多目的トイレは１２館整備し、玄関スロープは２２館を整備しています。
各学校では、低学年のうちから確実に学習内容を身につけられるよう、学習アシスタントや学校生活支援員の活用などにより個別指導に取り組んでいるほか、学校によっては、希望する子どもに長期休暇中の補充・発展的学習を実施しています。また、住民の方々に御協力をいただき、放課後子ども教室を開設している地域では、社会性や協調性の育成とともに学習習慣の定着や学力の向上に取り組んでいます。
校務の負担軽減につきましては、本市は、独自に学習アシスタント、嘱託職員、学校生活支援員の配置を行うとともに、平成30年度からは、成績処理や通知表等諸帳簿作成の負担を軽減するために、校務支援システムを全校に導入するなど、働き方改革の推進に努めているところでございます。
その後、就学していくわけですが、今まで学校生活支援員や特別支援教育支援員について、各議員より質問をされておりますが、改めて私のほうも質問をいたします。 いただいた資料によりますと、小学校２８校、中学校６校で、学校生活支援員の方４３名、特別支援教育支援員の方は８８名で、計１３１名おられます。障害には個人差があります。